医療法人やクリニックの財務会計は、一般の企業と異なり処理・表示が独特のものとなっています。
また、医療法人では決算毎に登記を行ない、都道府県に届出書を提出しなくてはなりません。
そのほか、消費税や事業税の申告に際しても保険診療に精通している必要があり、経験のない税理士ではこれらの対応が困難です。
当事務所には経験とノウハウの蓄積があり、また経験豊かなスタッフにより、決算書の作成・税務申告・諸届出手続やサポート業務を行っております。

会計や税務に限らずいろいろなサポートを必要とされているクリニック・医療法人様も多いと思います。
特にクリニックの新規開業時や医療法人設立時に多額のコンサルティング料を支払ったのに報告書によるレポートのみで、実際の運営を軌道に乗せるようなサポートが何もなかった、という話をよく耳にします。
当事務所では、税理士があまりやりたがらないレセコンの解析、日次の業務で使用する帳票類の作成・提供や業務改善指導から、将来の法人化へのシミュレーション・複数施設の開設まで、あらゆる面で継続的にサポートいたします。

給与計算や社会保険は、年末調整や給与支払報告書の作成など税務と密接に関わっており、同じ事務所に委託する方が様々な面で便利です。
当事務所には社会保険労務士がおり、毎月の給与計算や入社・退職時等の各種社会保険手続も行っております。
その他、内部規程類の作成、従業員・理事退職金制度の設計導入等、複雑で煩雑な人事労務をすべてお引き受けいたしますので是非ご利用下さい。

平成19年の第５次医療法改正によって出資額限度法人しか設立できなくなったこと等により、最近では既存クリニックの法人化ではなく、改正前に設立された出資持分のある法人の買収を検討されているお客様も多くいらっしゃると思います。
しかしながら、医療法人に限らず、法人の買収には多くのリスクが伴います。
財務面では、決算書を見ただけではわからない簿外債務や資産の含み損といったリスクがあります。
また税務面では、買収後の税務調査で過年度の経費等を否認されることもあります。
そのほか、退職した元従業員から買収後に未払残業代を請求されるなんてことも・・・
多額の譲渡代金により買収する医療法人には事前の『診断』が必須です。
当事務所では、大手監査法人にて調査業務を経験したスタッフにより、簡易な財務調査から本格的なデューディリジェンスまでアドバイザリー・サービスを提供します。